グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



HOME > 各種案内 > 行動計画

行動計画


一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法
全ての職員が仕事と子育ておよび介護を両立させることができ、その能力を十分に発揮できるような職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できる企業を目指し、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
平成29年5月1日から平成32年4月30日までの3年間
内容
① 雇用環境の整備に関する事項
【目標1】育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。       
<対策>
・平成29年度~ 男性の育児休業取得を促進する。(期間中の取得率7%以上) 女性の育児休業取得率について80%以上を維持する。育児休業期間中の代替要員を確保するとともに休業中の職員の要望を調査し、職場復帰しやすい環境の整備を行う。

【目標2】所定時間外労働を削減する。       
<対策>
・平成29年度~ 部署別の所定外労働時間を引き続き調査し、削減に向けた対応策を検討する。年々削減実績を上げており、年間平均で1月1人あたり10時間以下を目標とする。

【目標3】年次有給休暇の取得を促進し、仕事と生活との調和を支援する。       
<対策>
・平成29年度~ 業務の見直しを行い、有給休暇を取得しやすい環境作りに努める。また、取得日数の管理を行い部署別の取得日数を会議で公表し、計画的な休暇取得を促進することで仕事と生活との調和を図る。

② ①以外の次世代育成支援対策に関する事項
【目標4】トライアル雇用等を通じて、若年者の雇入れおよび職業訓練を促進する。     
<対策>
・平成29年度~ 職員を募集する際にトライアル雇用を併用し、若年者の雇用機会
の創出に努める。
女性活躍推進法
女性の個性と能力が十分に発揮され、女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間
内容
① 長時間労働の是正に関する事項
【目標1】年俸制を導入し、所定外労働時間を月10時間以下にする。       
<対策>
・平成29年4月~ 年俸制の導入に向けた準備
・平成29年7月~ 年俸制の導入 部署別の所定外労働時間を引き続き調査し、削減に向けた対応策を検討する。